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自衛官募集に関わる個人情報の提供で、三重県四日市市と自衛隊三重地方協力本部が締結した覚書=松本宣良撮影 拡大
自衛官募集に関わる個人情報の提供で、三重県四日市市と自衛隊三重地方協力本部が締結した覚書=松本宣良撮影

 三重県四日市市は、自衛官募集の適齢者(18歳、22歳)に関する個人情報の提供方法を巡り、住民基本台帳の閲覧にとどめていた防衛省への対応を変更し、募集案内送付用の宛名ラベルを作製して提供する方法で運用を始めた。閲覧と比べ、今後は個人情報を自発的に提供する形となる。

 自衛官の募集事務は自衛隊法で地方自治体の法定受託事務とされ、防衛相名で例年、適齢者の個人情報を紙または電子資料で提供するよう協力要請がある。一方、同市は個人情報保護条例で原則、外部提供を禁じていることから2007年以降、住民基本台帳法に基づいて自衛隊担当者に台帳閲覧を許可し、適齢者の氏名、住所、生年月日、性別を書き写してもらう代替措置を取ってきた。

 そんな中、21年2月に防衛省と総務省の連名で改めて協力要請の通知があり、今月初旬にも再度、念押しがあった。市は21年2月の要請通知を重く受け止め、弁護士や大学教授ら委員6人で構成する市個人情報保護審査会(今村憲治会長)に諮問。同年3月から約1年にわたり検討を重ねた。今春にまとまった答申では「個人情報の提供は送付に必要な氏名、住所に限定し、かつ漏えいリスクが低減される方法に限り、許容される」と結論付けた。

 市は答申内容に沿って今夏、自衛隊と覚書を交わし、8月末に高卒対象者(18歳)約2800人分の個人情報をラベルの形で提供した。市庁舎内で市職員が立ち会う中、自衛隊の担当者が封筒などにラベルを貼り、そのまま郵便局で発送した。市総務課の担当者は「宛名ラベルを貼り終えた時点で個人情報は(リスト等として)残らず、情報を持ち出す閲覧に比べ、流出リスクは低く抑えられる」と説明する。

 一方、積極的な情報提供へと方針転換するにあたり、一定の歯止めが必要との声もある。審議の過程で複数の委員から、個人情報の提供を望まない場合に事前に拒否できる除外申請の手続きを設けるべきだという意見も出た。答申では「今後、除外申請について調査、検討を進めることを希望する」と補足意見が付いたが、具体策は示されなかった。市の担当者は「今回は対応しなかったが、引き続き検討していきたい」としている。【松本宣良】

対応分かれる

 国の協力要請に対する県内14市の対応は分かれている。

 毎日新聞などの調べによると、防衛省と総務省の連名通知があった21年2月の段階で、閲覧形式だったのは四日市市、鈴鹿市、亀山市、鳥羽市の計4市。他の10市は紙媒体の名簿(宛名ラベルを含む)の提供形式で対応していた。連名通知を受け、四日市市のほか、鈴鹿市も今年から宛名ラベルでの提供に切り替えた。

 一方、亀山市と鳥羽市は変更せず、閲覧を継続している。亀山市の担当者は「現行の自衛隊法では協力の詳細が明記されていないので、閲覧を踏襲した」、鳥羽市の担当者は「通知を受け、協議したが従来通りという結論になった」と話す。

 他の10市のうち、桑名市と伊賀市は20年度に、閲覧から紙媒体の名簿に変更した。ただ、両市は「紙のリストだとデータが残り、流出のリスクもある」(伊賀市)などとして、今年度から宛名ラベル方式に切り替えた。津市は従前から、適齢者を抽出した紙媒体の名簿を提供している。

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